11月11日、第13期全國人民代表大會（全人代）常務委員會第23回會議では「中華人民共和國著作権法」の改正に関する決定が採択された。同法は2021年6月1日に施行される。

　　新たに改正された著作権法は、権利を故意に侵害し、情狀が深刻な場合、賠償額の1倍以上5倍以下の懲罰的損害賠償を適用してよいと定めた。また、権利者の実際の損失、権利侵害者の違法所得、著作権使用料の計算が難しい場合、人民法院が権利侵害行為の情狀に基づいて、500元以上500萬元以下の賠償を行うよう判決を下すと定められた。

　　新たに改正された著作権法は「著作物」の定義についても調(diào)整を行っており、現(xiàn)行法の「映畫著作物及び映畫制作と類似の方法で創(chuàng)作された著作物」という表現(xiàn)を「視聴覚著作物」に改めた。

　　新たに改正された著作権法は、著作権主管部門が、著作権及び著作権に関連する権利の侵害を疑われる行為を取り締まる際、當事者に質(zhì)疑を行い、違法を疑われる行為と関連のある狀況について調(diào)査してよいと定めた。また、當事者が違法を疑われる行為を行った場所及び物品に対する現(xiàn)地検査の実施、違法を疑われる行為と関連のある契約書、領収書（中國語は発票。稅務局で購入する正規(guī)の領収書のこと――訳注）、帳簿及びその他の関連資料の閲覧?複寫、違法を疑われる行為を行った場所の封鎖や物品の差し押さえも可能とした。

　　新たに改正された著作権法はまた、著作権及び著作権に関連する権利を保護するため、権利者が技術的措置を採ることができることを明確にした。

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　　第3回中國國際輸入博覧會の開催期間中、中國商標協(xié)會が初めて中國商標ブランド発展指數(shù)を発表した。當該指數(shù)は、浙江省が88.51ポイントで全國一位、北京市と広東省が88.06ポイントと87.95ポイントでそれぞれ二位と三位だった。

　　発表によると、當該指數(shù)は、「商標ブランドの規(guī)模構(gòu)築」「商標ブランドの品質(zhì)向上」「商標ブランドの潛在力掘り起こし」「商標ブランドの効果?利益実現(xiàn)」「商標ブランドの政策支持」の5つの一級指標と、12の二級指標、30の三級指標の合計47の指標から算出される。データからみると、中國の商標ブランド発展が現(xiàn)狀では全體的に良好であり、商標ブランド発展の良性な競爭を形成しているが、地域間の格差が顕著で、東?中?西部地域の商標ブランド発展は「東高西低」の階段狀を呈していることも浮き彫りにした。東部の省は、商標ブランド発展に対する重視度も投資レベルも他地域に比べて高かった。ポイントを見ても、上位の省は大多數(shù)が東部沿岸部の発展したエリアで、中部地區(qū)の省が商標ブランド指數(shù)ランキングでそのすぐ後についた。西部地區(qū)の省?市の商標ブランド発展指數(shù)での順位は低かった。

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　　第4回東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の首脳會議が11月15日にテレビ會議方式で開催され、會議ののち、東南アジア諸國連合（ASEAN）10か國と、オーストラリア、中國、日本、韓國、ニュージーランドの5か國の対外経済貿(mào)易部門の長が順番にRCEPに署名した。15のRCEP參加國の首脳が、この世界的にも重要な自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の署名に立ち會った。

　　RCEPは全20章から成り、貨物、サービス、投資等の全面的市場參入の承認をカバーしており、全面的、現(xiàn)代的、高品質(zhì)、互惠のFTAとなっている。貨物貿(mào)易全體の自由化レベルは90%以上に達し、サービス貿(mào)易では既存の「10+1」のFTA（10はASEAN10國を指す。ASEANは日本、中國、韓國、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6か國とそれぞれ個別にFTAを結(jié)んでおり、RCEPはこれらを束ねる広域的且つ包括的な経済連攜構(gòu)想となる――訳注）と比べ著しく高いレベルとすることが承認され、投資では、ネガティブリストモデルを採用した市場開放を認めた。規(guī)則分野では、比較的高いレベルでの貿(mào)易の利便化、知的財産権、電子商取引（Eコマース）、競爭政策、政府調(diào)達等の內(nèi)容が盛り込まれた。RCEPはさらに、參加國間の経済規(guī)模及び発展レベルの差を十分考慮した上で、中小企業(yè)及び経済?技術協(xié)力等の章を?qū)熼Tに設け、発展途上の、特に後進國の參加國が十分にRCEPの成果を受けられるようサポートするものとなっている。

　　知的財産権分野では、RCEPは同地域の知的財産権の保護及び促進においてバランスをもたらす包括的プランを提示した。その內(nèi)容は著作権、商標、地理的表示（GI）、特許、意匠、遺伝資源、伝統(tǒng)的知識及び民間伝承、反不正當競爭、知的財産権の法執(zhí)行、提攜、透明性、技術援助等の領域を幅広くカバーしており、全體的な保護レベルは「知的所有権の貿(mào)易関連の側(cè)面に関する?yún)f(xié)定（TRIPs）」よりも強まっている。中でもRCEPの知的財産権関連內(nèi)容の目的については、知的財産権を効果的及び十分に創(chuàng)造、運用、保護及び実施し、経済の一體化と連攜を深化させることで、貿(mào)易及び投資に対するねじれや妨げを減らすことにあることを明確にした。また、一方の締約國が加盟するTRIPs及び世界知的所有権機関（WIPO）が管理する多國間協(xié)定に例外が規(guī)定されている場合を除き、各締約國は、その他の締約國の國民に対し、自國民と同等以上の知的財産権保護の特恵待遇を與えなければならないことも明確にしている。

　　RCEP交渉は2012年にASEAN10か國が立ち上げ、のちにオーストラリア、中國、インド、日本、韓國、ニュージーランドの6つの対話國が參加した。第3回RCEP首脳會議は2019年11月にタイのバンコクで行われ、交渉から離脫したインドを除く15か國による條文ベースの交渉及び実質(zhì)的な市場參入交渉がすべて終了したとの共同聲明が発表された。RCEPの署名は、世界最大の自由貿(mào)易圏が誕生し、東アジア地域経済の一體化における新たなマイルストーンが築かれたことを意味する。現(xiàn)時點でRCEPに署名した15の參加國の総人口、経済規(guī)模、貿(mào)易総額はいずれも世界全體の約30%を占めており、これは世界の約三分の一の経済規(guī)模を持つ一體化した大市場が形成されたことを意味する。

　　（出典：國家知識産権戦略網(wǎng)）

　　「中國國家知識産権局とチリ産業(yè)財産権庁の特許審査分野における提攜深化のための特許審査ハイウェイ試行プログラム延長の共同意向聲明」に基づき、中國國家知識産権局とチリ産業(yè)財産権庁の特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムが2021年1月1日からさらに2023年12月31日まで3年延長された。

　　上記機関におけるPPH申請?zhí)岢訾伍v連要求とプロセスに変更はない。

　　中國―チリPPH試行プログラムは2018年1月1日に始動し、當初の期間は2020年12月31日までの3年間とされていた。

　　（出典：中國國家知識産権局）