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No.164 December.28, 2019
 
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四川省九寨溝
 
目 録
ニュース
國家知識産権局が「専利権侵害紛爭行政裁決案件処理指南」を発表
中國國家知識産権局と歐州特許庁によるPCT枠組內(nèi)の協(xié)力強化
第19回日中韓特許庁長官會合が日本で開催
注目判決
集佳が中國のスマート製造の発展を護衛(wèi) 大疆製無人機の権利保護に成功
集佳が聖象集団の代理として起訴した商標権侵害案件で全面勝訴を獲得
 
 
ニュース

 
國家知識産権局が「専利権侵害紛爭行政裁決案件処理指南」を発表

 

  先日、國家知識産権局は専利権保護のさらなる強化、専利権侵害紛爭の行政裁決業(yè)務の効率と水準のさらなる向上を趣旨として、「専利権侵害紛爭行政裁決案件処理指南」を発表した。

  「指南」は本文と案件処理文書様式の添付文書の2部構成で、このうち本文は5つの章に分けられている。第一章では専利権侵害紛爭行政裁決の基本概念および管轄、忌避、代理、送達などを明確にしている。第二章では案件受理と審査、証拠調(diào)査、案件審理などの案件処理手順について規(guī)定している。第三章では各種専利権侵害行為の認定を明確にしている。第四章では証拠の基本概念と一般規(guī)則、典型証拠の審査認定に対して細分化して規(guī)定している。第五章では各種専利の権利侵害判斷および権利侵害判斷の関連原則について解釈を定めている。

  國家知識産権局の関連責任者によれば、「指南」は専利権侵害紛爭の案件処理に関連する法執(zhí)行の実踐に基づき、さらに専利権侵害紛爭の行政裁決の案件処理手順と実體の基準を細分化?整備しており、行政裁決の案件処理業(yè)務を規(guī)定し、當事者権益を一層適切に保護する。次のステップとして、國家知識産権局はさらに知的財産権の行政裁決業(yè)務の指導と支援の力を強化し、行政裁決を対立?紛爭に向けた多様な解決體制を整備する重要な足掛かりとして、知的財産権保護を強化し、ビジネス環(huán)境を最適化していく。 (出典:國家知識産権戦略網(wǎng))

 
中國國家知識産権局と歐州特許庁によるPCT枠組內(nèi)の協(xié)力強化

 

  中國國家知識産権局と歐州特許庁は開催された中歐第十三回局長會議において、歐州特許庁を中國國家知識産権局に提出されるPCT國際出願の國際調(diào)査機関として指定することについて重要な合意に達し、これによって両局のPCT枠組における二國間協(xié)力を強化する。この協(xié)力は2020年に実施予定で、英語で提出された國際出願に対して2年間の試行が行われる見込みである。

  今回の協(xié)力は、中國のPCT出願人による國際特許戦略の最適化に対して、より多くの選択肢を提供することになる。歐州特許庁を國際調(diào)査機関として選択することで、出願速度を速めたい中國のPCT出願人は1年近くの期間を短縮して、そのPCT國際出願を早期に歐州段階に進めることができ、歐州の補充調(diào)査が不要になることで直接審査が行われるようになる。(出典:中國國家知識産権局ウェブサイト)

 
第19回日中韓特許庁長官會合が日本で開催

 

  12月4日、第19回日中韓特許庁長官會合が日本の神戸で開催された。中國國家知識産権局の申長雨局長、日本特許庁の松永明長官、韓國特許庁のパク?ウォンジュ長官が會議に出席した。

  會議では、三庁によって、第20回日中韓特許庁長官會合を2020年に韓國で開催することが決められた。會議後、三長官は「第19回日中韓特許庁長官會合會談議事録」に共同署名した。同日午後、三庁は第7回日中韓知的財産権使用者シンポジウムを合同開催した。

  日中韓の年間貿(mào)易総額は7兆2,500億米ドルに達し、知的財産権の協(xié)力強化は3か國にとって良好なビジネス環(huán)境を醸成し、3か國の経済発展を下支えしている。(出典:中國國家知識産権局)

 
注目判決

集佳が中國のスマート製造の発展を護衛(wèi) 大疆製無人機の権利保護に成功

 

  案件概要:

  2012年11月22日、大疆創(chuàng)新科技公司は第12類「航空機」などの商品で國家商標局に「大疆」の商標を出願し、登録を許可された。登録商標は大量に使用、プロモーションされたことで、著名商標に認定される條件を備えた。

  大疆実業(yè)有限公司は、「大疆」を企業(yè)名として使用すると共に、「大疆」ロゴを使用した攜帯電話を生産、販売、プロモーションしている。侵害製品と訴えられたのは攜帯電話で、大疆創(chuàng)新科技公司の「大疆」登録商標が使用許可された「航空機」などの商品とは異なるが、案件の証拠によると、係爭「航空機」製品(無人機)は通常、攜帯電話と組み合わせて使用するため、両者には一定の関連性があり、加えて「大疆」登録商標は著名商標にあたることから、區(qū)分を超えた商標権の保護を実現(xiàn)できる。故に、大疆実業(yè)有限公司による「大疆」ロゴ付きの攜帯電話の生産、販売、プロモーションは商標権侵害であり、屋號における「大疆」の使用は不正競爭行為にあたると主張した。

  法院判決:  

  北京知識産権法院は本件に対して以下の判決を下した。

  一、大疆実業(yè)有限公司はただちに係爭登録商標の専用権侵害行為を停止する。すなわち、大疆実業(yè)有限公司はただちに係爭生産、販売、プロモーションの行為において「大疆」の文言を使用することを停止する。

  二、大疆実業(yè)有限公司はただちに係爭不正行為を停止する。すなわち、大疆実業(yè)有限公司は「大疆」の文言を含む企業(yè)名を使用することを停止する。

  三、大疆実業(yè)有限公司は本判決の発効日から三十日以內(nèi)に「広州日報」および企業(yè)公式サイトに三十日連続で聲明を掲載し、権利侵害行為による悪影響を除去する。

  四、大疆実業(yè)有限公司は本判決の発効日から十日以內(nèi)に大疆創(chuàng)新科技公司に対して五十萬元の経済的損害および十一萬四千三百零二元の合理的な費用支出を賠償する。

  典型的意義:

  本件は初めて司法判決という形で「大疆」商標の知名度が著名商標の認定基準に達することを確認し、著名商標の區(qū)分を超えた保護の考慮要素および権利侵害行為が交錯して発生する認定根拠を確定しており、今後の案件において參考にする意義が比較的高い。

 
集佳が聖象集団の代理として起訴した商標権侵害案件で全面勝訴を獲得

 

  案件內(nèi)容の紹介:

  聖象集団は「聖象」商標および屋號の優(yōu)先権利者で、第19類「床板」などの商品で「聖象」シリーズの登録商標専用権を有する。長期的で広範囲な使用と宣伝を経て、原告の「聖象」ブランドは2005年から今まで何度も商標局、法院司法に「床板」などの商品における著名商標として認定されている。

  被告の済寧聖象木業(yè)有限公司は自社が生産、販売する木製床板商品および包裝、営業(yè)所內(nèi)、ウェブサイトの宣伝で「済寧聖象木業(yè)有限公司」、「山東聖象木業(yè)有限公司」、「済寧聖象木業(yè)」、「聖象木業(yè)」、「済象地板」などの文言を使用し、無斷で展示會、パンフレット、名刺に原告の聖象集団の優(yōu)先登録商標および長期にわたり使用している英文屋號「Powerdekor」を聖象の対応する英語訳として使用していた。このほか、被告はさらに商品包裝、ウェブサイトの営業(yè)宣伝に「中國中央電視臺網(wǎng)戦略的協(xié)力パートナー」、「中國著名ブランド」、「since1996 品質20年」などの用語を記載していた。上述の行為はいずれも原告の「聖象」商標?屋號?名譽にすがり、消費者を誤った方向に導こうとするものである。

  証拠の調(diào)査?収集過程において、係爭権利侵害製品に使用されている商標「済象」などは、その商標所有者がいずれも済寧某社であること、済寧聖象木業(yè)、済寧某社の法定代表者および株主はそれぞれ馬某、馬某某で、二人はさらに個人名義の銀行口座番號を製品販売の代金受取口座番號にしていたこと、青島某社は係爭権利侵害製品の販売過程において済寧聖象木業(yè)の名刺を提供し、済寧聖象木業(yè)を宛名とする販売請求書を発行していたことが判明したため、上述の4法人をいずれも本件の被告として、権利侵害の共同責任を追究する。

  法院判決:  

  法院は審理後に以下の判決を下した。

  済寧聖象木業(yè)有限公司は原告の商標権を侵害する行為および不正競爭の行為を停止する。判決発効から30日以內(nèi)に企業(yè)名を変更し、「聖象」と同一または類似する名稱を使用してはならない。各被告は原告に対し100萬元の経済的損害および17萬1,000元の合理的な支出を連帯賠償する。